Welfare AI Implementation
福祉の現場にも、
使われるAIを。
社会福祉法人・介護/障害福祉・保育の現場向けに、
医師が設計する「専属AIチーム」型の導入伴走を提供します。
メール・書類・記録の基盤と、記録の下書きを作るAIをゼロから導入し、定着まで。
開発が必要になれば、提携エンジニア（FDE）を編成して実装まで担います。
医療機関のガバナンス・監査対応を本業としてきた医師が、福祉の記録・監査文書の要件まで含めて設計します。
まずは「記録・書類のAI化」と「補助金の整理」からご相談いただけます。
こんな状態ではありませんか
記録と書類が現場を圧迫している
支援記録、日報、議事録、行政への提出書類。利用者と向き合う時間が、記録・書類仕事に削られ続けている。
ツールを入れても定着しない
補助金でICT機器やソフトは入れた。しかし職員のITスキル差が大きく、結局は紙と口頭に戻ってしまう。
要配慮情報の扱いに不安がある
利用者の支援記録は要配慮個人情報。個人のスマホやLINEでのやり取りが常態化し、監査や実地指導で説明できるか不安がある。
ガバナンスできるから、任せられる
医療機関のガバナンス・監査対応を本業としてきた医師が設計するから、
「入れて終わり」ではなく、実地指導・監査への説明資料が整う運用まで届きます。
医師×ガバナンスの設計
業務を棚卸しし、要配慮個人情報の取り扱い範囲・責任分界・職員教育まで含めて設計。行政の実地指導・監査に説明できる記録の残し方を整えます。
基盤ごと、ゼロから導入
高価な専用システムは買わせません。メール・カレンダー・書類共有までひとつになった Google の業務ツール一式（Google Workspace）と、話した内容から下書きを作るAI（Gemini）をゼロから導入・設定し、議事録・支援記録・日報を標準化します。社会福祉法人は、Google の非営利向け無償提供制度（Google for Nonprofits）の対象と認められれば無料で使えます。適用できる場合は、その申請から始めます。
立案し、作らせて、定着させる
当社はすべてを自社で作る開発ベンダーではありません。医師が立案・計画と責任分界を設計し、案件に合う提携エンジニア（FDE）を編成・監督して、現場が毎日使える形にして納品します。
こんな法人に向いています
- 特養・障害福祉・保育など複数事業所を運営し、法人全体の記録・書類を整えたい理事長・施設長
- 理事会・単年度予算での意思決定に載る、成果物が明確な提案を必要としている法人
- ICT導入で定着に失敗した経験があり、研修と伴走までセットで求めている法人
よくある導入支援と、何が違うのか
福祉向けのICT・AI支援には大きく2つの型があります。当社はその先の「設計と定着に責任を持つ」型です。
Type 1
記録ソフト・AI製品の提供型
介護記録AIやチャットボットなどの製品を月額で提供する型。安価に始められる一方、業務全体の設計や職員への定着は法人側の仕事として残ります。
Type 2
外部情シス・ヘルプデスク型
ICTの選定相談やトラブル対応を月額で外部化する型。日々の困りごとには応えてくれますが、要配慮個人情報の統制や監査への説明責任の設計までは踏み込まないことが多い型です。
Cursorvers
医師設計の「専属AIチーム」型
医師が業務とデータ統制を設計し、AI（Gemini）の定着・職員研修・監査への説明資料まで責任を持つ型。開発が必要になれば提携エンジニア（FDE）を編成し、実装まで一つのチームで担えます。
サービスと料金
診断から始めて、必要な分だけ。すべて医師が設計に関与します。
※ 適格請求書（インボイス）発行に対応しています。価格は税別表示です。
Step 1
AI導入診断＋Google無償化判定
- Google の業務ツールを無償で使える制度（Google for Nonprofits）の適用可否を判定し、申請から有効化まで併走（承認までは時間がかかるため早めの着手がおすすめ）
- 記録・書類業務の棚卸しとAI適用マップ
- 補助金・助成の活用余地の整理
Monthly
導入伴走「専属AIチーム」
- 医師がAI活用の立案・計画と、要配慮個人情報の責任分界を設計
- AI（Gemini）による議事録・支援記録・日報の標準化を順に定着
- 職員研修と手順書の整備（訪問頻度は個別設計）
- 経営層・理事会向けの月次レビュー会（30分）＋チャット相談は随時
- 利用状況の計測設計と月次レビュー（成果数値を保証するものではありません）
システム開発・自動化の実装まで必要な場合は、提携エンジニア（FDE）を編成したチーム構成をご提案します（要相談・個別見積）。
Annual
年度一括パック
専属AIチームの伴走を単年度予算に合わせて一括契約する形です。成果物を明記した見積書（Google 無償枠申請の完了・業務手順書・職員研修の回数・定着レビュー）でご提示するため、理事会の起案にそのまま載せられます。経営シミュレーション（収支・人員配置・新規事業）のオプションも個別にご提案します。
正式なお見積りは、無料壁打ち（30分）で状況を伺ったうえで個別にご提示します。
個別見積を相談する※ 専属AIチームの最低契約期間は3ヶ月です（一般条項は利用規約。個別契約書の定めが優先します）。
※ 補助金は情報整理・要件との突合までを支援し、申請代行は行いません。
※ AI（Gemini）は入力を学習に利用しない設定とアクセス権管理を前提に構成し、支援記録などの要配慮個人情報は取り扱い範囲を契約で明確化します（診療情報を扱う医療機関向けは閉域構成の別方針です）。
進め方
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1
無料壁打ち（30分）
現状の困りごとを伺い、AIで解けるか・解くべきかを率直にお答えします。
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2
診断・棚卸し
Google 無償化の適用可否と業務の棚卸しから、費用を抑えた導入計画を作ります。
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3
理事会起案の支援
成果物を明記した見積で、単年度予算・理事会の意思決定に載る形に整えます。
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4
導入・研修・定着
職員研修と手順書整備を含め、現場が毎日使える状態まで伴走します。
よくあるご質問
Google for Nonprofits とは何ですか？
Google が非営利団体向けに提供する制度で、対象と認められた法人は、メール・カレンダー・書類共有などの Google 業務ツール一式（Google Workspace）を無償で利用できます。社会福祉法人も対象になり得ます（病院・ヘルスケア組織は対象外）。承認までは数週間〜2ヶ月ほどかかることがあり、一度否認されても非営利性を示して認められた例があります。当社の診断で、適用可否の判定から申請・有効化まで併走します。
利用者の支援記録をAIに入れて大丈夫ですか？
入力を学習に利用しない設定とアクセス権管理を前提に構成し、要配慮個人情報の取り扱い範囲は契約で明確化します。どの業務・どの情報までをAIの対象にするかを先に決めてから導入するのが当社の設計です。個人のスマホやLINEでのやり取りより、管理された基盤に載せる方が説明可能性は高まります。
職員がITに不慣れでも定着しますか？
ツールを渡して終わりにせず、職員研修・手順書・現場での伴走をセットで設計します。一度に全部ではなく、議事録など効果が見えやすい業務から順に定着させます。定着しなかった場合に何を変えるかまで、月次レビューで一緒に判断します。
単年度予算でしか契約できません。対応できますか？
年度一括パックをご用意しています。成果物（Google 無償枠申請の完了・業務手順書・職員研修の回数・定着レビュー）を明記した見積書でご提示するため、理事会の起案・単年度予算の枠組みにそのまま載せられます。
人員削減のための導入ですか？
いいえ。目的は記録・書類の負担を減らし、職員が利用者と向き合う時間を取り戻すことです。導入設計の段階で現場の職員の声を聞き、「仕事を奪うもの」ではなく「書類仕事を肩代わりするもの」として定着させます。
システム開発や自動化の実装までお願いできますか？
できます。当社はすべてを自社で作る開発ベンダーではなく、医師が立案・計画と責任分界を設計したうえで、案件に合う提携エンジニア（FDE）を編成して実装まで担う体制です。開発を含むご依頼は、業務の棚卸しと設計を踏まえて個別にお見積りします（要相談）。
まず、30分の壁打ちから
「うちの規模で何ができるか」の段階で構いません。
臨床とガバナンスが分かる医師が、率直にお答えします。
売り込みはしません。合わない場合は、その理由をお伝えして終わります。