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資金調達イメージ

Medical AI Consulting

医療AI導入、資金の選択肢は
一つではありません

補助金・融資・診療報酬加算・リース。
どの手段が最適かを一緒に整理します。

私たちがお手伝いできること

医療AI導入を中立な立場で支援します

導入前の課題と優先度整理

医療現場の業務・データ・体制を可視化し、AI導入で解決したいテーマを整理。意思決定のための材料を整えます。

導入計画と設計サポート

要件定義、ワークフロー設計、関係部署との調整を中立に支援。押し付けず、必要な選択肢だけを並べます。

運用立ち上げと伴走支援

初期運用のモニタリング、改善ポイントの共有、スタッフ教育まで、現場に寄り添って安定稼働を支えます。

使える支援制度の整理

必要に応じて補助金・助成金の情報を整理し、要件や手続きの見通しを共有。最終判断はお客様に委ねます。

当社がしないこと(明確化)

  • × 申請代行:申請書の作成・提出は行いません。
  • × 申請書作成:事業計画書の直接執筆は行いません。
  • × 採択・交付・補助額の保証:審査結果を約束することはできません。
  • × 融資斡旋・融資の媒介:特定の金融機関への融資の斡旋・媒介は行いません。

資金調達の選択肢

補助金だけではない、4つの手段を比較できます

手段 返済 初期負担 審査 期間目安
補助金 不要 立替必要 あり(不確実) 3-6ヶ月
融資 必要 なし あり(金融機関の審査基準による) 1-2ヶ月
医療DX加算 要件充足のみ 導入後即時
リース 月額 軽減 与信審査 2-4週間

補助金

国・自治体の制度を活用し、返済不要の資金を得る方法。ただし審査があり、採択は保証されません。交付決定まで着手できない制約もあります。

融資

銀行・日本政策金融公庫等からの借入。審査基準は補助金と異なり、信用力に応じた判断となります。返済計画が必要ですが、導入時期を自分で決められます。

※当社は融資の斡旋・媒介は行いません

診療報酬(医療DX加算)

AI導入後に算定できる診療報酬の加算。初期投資の回収手段として検討の余地があります。オンライン資格確認、電子処方箋等の要件あり。

※要件は診療報酬改定により変更されることがあります。最新の施設基準をご確認ください。

リース・サブスク

初期投資を抑え、月額費用で導入。与信審査の結果はリース会社により異なります。ベンダーによって条件が異なります。

ご注意:上記は一般的な特徴であり、個別の条件は制度・金融機関・ベンダーにより異なります。詳細は各窓口にご確認ください。当社は融資の斡旋・媒介は行いません。

2026年度の主な制度(参考情報)

医療・福祉のAI/デジタル導入で使える可能性のある制度

デジタル化・AI導入補助金2026(国)

旧IT導入補助金。医療法人・社会福祉法人も対象。補助率1/2(要件により2/3)、5万〜450万円。ソフト・クラウド利用料(最大2年分)に加え、導入コンサル・研修も対象経費。

公式サイト ↗

東京都 医療機関におけるAI技術活用促進事業

AI問診・AI音声入力・多言語AI通訳等。補助率1/2、上限500万円(業務フローコンサル含む場合1,000万円)。対象は都内200床未満の病院・有床診療所。

東京都保健医療局 ↗

東京都 診療所診療情報デジタル推進事業

電子カルテの導入・更新。補助率3/4(無床診療所は基準額300万円)。標準規格(HL7 FHIR等)対応・地域連携参加が要件。

東京都保健医療局 ↗

介護テクノロジー導入支援事業(厚労省)

介護ロボット・ICT機器・介護ソフト等の導入支援。実施要領・補助率・対象経費は都道府県ごとに異なるため、所在地の実施要領を確認。

厚生労働省 ↗

東京都 デジタル機器導入促進支援事業(福祉)

介護事業所のデジタル機器・介護業務支援システム導入費の一部を補助(東京都福祉保健財団)。予算の範囲内での実施。詳細は財団の最新掲載を確認。

東京都福祉保健財団 ↗

保育所等におけるデジタル化推進事業

保育所等のICT化・デジタル化を支援(東京都福祉局ほか)。年度・自治体により内容が異なるため最新情報を確認。

東京都福祉局 ↗

※ 補助率・上限・対象・締切は公募回により変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。交付決定前の着手は原則補助対象外です。
※ 当社は情報整理・要件との突合・実負担シミュレーションまでを支援します。申請代行・申請書作成は行いません。採択を保証するものではありません。

進め方(3ステップ)

導入計画から資金手段の選定まで

1

ヒアリング

導入目的・時期・体制・予算感を整理します。

2

資金手段の検討

4つの選択肢から最適な組み合わせを一緒に検討します。

3

導入支援

導入計画の設計・運用立ち上げまで伴走します。

支援体制

役割分担の明確化で、誤認を防ぎます

当社

AI導入の全体設計・進行管理・導入計画の品質チェック

(AI導入の要件を整理し、お客様が自ら計画・申請できるよう情報を提供する)

※官公署提出書類の作成・提出は業務範囲外です

外部専門家(指南役)

制度要件に関する助言・レビュー

(代行ではなく"指南")

※契約はお客様と専門家の直接契約

申請者(お客様)

最終的な事業計画の作成・電子申請・提出

(原則)

よくあるご質問

コンサル費用は補助対象になりますか?
制度により対象となる場合と対象外となる場合があります。当社は補助対象化を前提としたサービス設計をしておりません。補助金を検討される場合の詳細は、紹介先の外部専門家にご確認ください。
申請の代行はしてもらえますか?
申請代行・申請書作成は行いません。当社の役割は医療AI導入の計画づくりと運用立ち上げです。補助金を検討される場合、外部専門家(指南役)をご紹介しますが、その場合も申請はお客様ご自身で行っていただきます。
外部専門家は誰ですか?
必要に応じて、認定支援機関等の外部専門家(例:中小企業診断士等)をご紹介します。契約主体はお客様と専門家の直接契約となり、専門家の役割は「助言・レビュー」(指南役)です。なお、ご紹介は認定支援機関の認定を受けた専門家を確約するものではありません。
補助金でいくらもらえますか?
採択・交付・補助額は審査により決定され、保証はできません。制度・公募回・従業員規模・要件により上限が異なり、公募期間中に変更される場合もあります。まずは導入計画を整理することが先決です。
どの段階から相談できますか?
構想段階から可能です。導入内容・時期・体制を早めに整理することで、スケジュールと要件の"地雷"を避けやすくなります。
補助金が取れなかったらどうなりますか?
補助金は資金調達の一手段です。融資・リース・自己資金など、状況に応じた方法をご検討ください。必要に応じて、各分野の外部専門家をご紹介することも可能です。
医療DX加算とは何ですか?
電子カルテ・オンライン資格確認等を整備した医療機関が算定できる診療報酬の加算です。AI導入と併せて検討することで、投資回収の見通しが立てやすくなります。

重要な注意事項

  • 当社は申請代行・申請書作成を行いません。申請はお客様ご自身で行っていただきます。
  • 事前着手(交付決定前の契約・発注・支払い)は補助対象外となる場合があります。スケジュールにご注意ください。
  • 採択・交付・補助額は審査により決定され、保証はできません
  • 補助対象経費・上限額・要件は制度/公募回により変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください
  • 「補助事業の遂行に必要な専門家経費」等が対象となる場合がありますが、申請書・報告書など"事務局提出書類の作成・提出に係る費用"は対象外となる場合があります。
  • 当社は融資の斡旋・媒介は行いません。資金調達の選択肢に関する一般的な情報提供のみを行います。
  • 補助金の採択を条件とする成功報酬契約や、経費の水増し提案等は一切行いません

まずは無料相談から

導入内容や資金手段が決まっていなくても大丈夫です。どの選択肢が合うかも含めて、一緒に整理します。

無料相談を申し込む

※申請代行・申請書作成・融資斡旋は行いません